
インプラント治療でも医療費控除は受けられるのか、医療費控除はどのように計算すれば良いのかについて解説します。医療費控除を受ける際のポイントについても参考にしてみてください。
インプラント治療で医療費控除は受けられる?
インプラント治療は、医療費控除の対象となります。
そもそも医療費控除とは何かというと、1年間に支払った医療費の額が一定を超えると所得税や住民税が軽減される制度のことです。一定額とは、1年間に10万円以上の金額のことであり、その年の総所得金額が200万円未満の方については、総所得金額等の5%の金額です。ただし、総所得金額が100万円の方は、10万円ではなく5万円になります。
ただし、医療費控除を適用するためには、申請(確定申告)を行わなければなりません。自動的に税金が軽減される制度ではないので、注意しましょう。
医療費控除額の計算式
医療費控除額の計算式は、以下の通りです。
「医療費控除額=その年に支払った医療費-保険などによって補填される金額-10万円または総所得金額の5%(どちらか少ない方)」
医療費控除額は、最高で200万円まで認められます。
続いて、戻ってくる金額についてです。
還付される税額は、医療費控除額にその方に適用される税率を乗じた金額です。
課税される所得金額 | 税率 |
1,000円~1,949,000円まで | 5% |
1,950,000円~3,299,000円まで | 10% |
3,300,000円~6,949,000円まで | 20% |
6,950,000円~8,999,000円まで | 23% |
9,000,000円~17,999,000円まで | 33% |
18,000,000円~39,999,000円まで | 40% |
40,000,000円以上 | 45% |
計算して算出した医療費控除額に所得税率を掛けた金額が還付金額となります。
医療費控除を受ける際のポイント
交通費も合算可能

医療費控除の対象になるのは治療費だけではなく、通院のためにかかった交通費も対象です。治療費と合算して計算できます。
ただ、対象になるのは電車やバスなど、公共交通機関のものに限られるので注意しましょう。自家用車などで通院した場合、そのガソリン代は合算できません。
デンタルローンやクレジットカード支払いの方でも利用可能
領収書の保管・提出が必要
医療費控除を申請する際、医療費のお知らせ(医療費通知)を提出すれば領収書の提出は必須ではなくなりました。ですが、医療費通知に掲載されているのは、保険を使った場合の診療のみです。インプラント治療の治療費については掲載されていないので、自分で領収書を保管し、提出する必要があります。
医療費控除を活用して費用負担を抑える
申告は税務署のほかインターネットでも行えるので、少しでも費用負担を抑えるためにしっかり手続きするのがおすすめです。
医療費控除の申請申告期限は3月15日です。申請を忘れていた場合でも5年の猶予期間が設定されているので、活用してみてください。